「中小企業にこそ合併などは有効です！」
中小企業ではオーナー一族が関連会社を数社所有している場合があります。事業ごとに会社を設立したものの、赤字を計上してしまっている企業や資金の貸し借りを行っているケースがあります。上記のような会社様は、合併などをご検討下さい。合併をしますと、一定の要件を満たすと繰越欠損金を利用することができる、関連会社が減少するため経理処理が楽になるなどのメリットがございます。
合併のほかにも分割や営業譲渡など、企業１社１社それぞれ異なる状況を踏まえ、貴社にとって最善の方法を検討しご提案申し上げます。

「分割により事業承継が円滑にすすみます！」
会社分割は合併の逆ですが、以下のような場合には分割が有効です。

① 複数の事業を営んでいるため、事業ごとの利益を確定させることが難しいケース。
会社分割によって、各事業の利益の把握が容易になります。

② 自社ビルや工場を所有している会社で、子供が本業の事業承継をせずに従業員が事業承継を希望するケース。
会社を[不動産を所有する会社]と[事業を行う会社]に分割し、不動産を所有する会社は子供が承継して、事業を行う会社から家賃収入を受けることとし、事業会社については後継者の従業員が承継することで事業承継が円滑に進みます。

③ 株式を兄弟で所有しているものの兄弟仲が悪くなってしまったケース。
会社を分割して２社にし、それぞれの兄弟が経営を行うことで紛争を解決します。この場合には種類株式の発行することで株主対策を行います。

分割のほかにも合併や営業譲渡など、企業１社１社それぞれ異なる状況を踏まえ、貴社にとって最善の方法を検討しご提案申し上げます。

｢そもそも子供がいない｣あるいは｢嫁いでいった｣
｢後継候補者がいるが、本人が希望していない｣
｢後継予定者がいるが、能力的に継がせられない｣
｢業界に先行不安がある｣
このようにどうしても後継者が見つからない企業の場合、どのように解決をしたらよいのでしょうか。弊所がご提案したいのが会社の第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）という手法です。後継者難から、会社を第三者に譲渡（Ｍ＆Ａ）する経営者が少なくありません。
弊所は、「一般財団法人M＆Aで日本を再編成する会」の会員であり、常に最新の情報を有しております。M＆Aをお考えの方は、是非弊所にご連絡下さい！